外部監査制度に関する基礎研修会に参加しました 私の覚書
綾野 真紀
昨日は税理士会主催の『外部監査制度に関する基礎研修会』に参加しました。
税理士の仕事は独占業務としては税務代理、税務書類の作成、税務相談があります。
このような税務のお仕事以外にも、この資格をもとにできるお仕事はいくつかあります。（成年後見人、経営革新支援機関をはじめいろいろ こちらをご参照ください）
昨日はその中の外部監査人についての研修会に参加しました。
恥ずかしながら、参加するまでこの制度のことはよくわかっていませんでした。
今回は外部監査人の経験が豊富な弁護士の先生から、基本と実務的な内容をふくめ、わかり易く教えていただきました。私なりの覚書を簡単に残しておきたいと思います。
外部監査制度とは
外部監査とは第三者による監査のことです。今回説明を受けたのは、地方公共団体が各々外部監査契約を結んだ外部監査人が行う外部監査制度についてでした。
かつて地方公共団体の不正な公金流出が問題になったこと・地方分権の推進がきっかけで、平成10年に行政運営をチェックする機関として一定規模の地方自治体には外部監査人制度が設けられたとのことです。
また不正の摘発が目的なのではなく、行政の適正化を図るための制度です。
３E監査（経済性、効率性及び有効性）の観点からの監査が目的です。
外部監査人になれるのは弁護士、公認会計士、税理士など 推薦や公募にて選任
誰でもなれるのではなく、弁護士、公認会計士、実務経験者、税理士が就任できる資格者となってます。
自治体が弁護士会などの複数の団体に推薦依頼をして、団体から推薦を受けた候補者から選ぶ方法や、公募による方法もあります。
現状は公認会計士が就任することが多く、全体の9割近くが公認会計士の方とのことです。
監査の内容と期間
年1回、自分で監査テーマ（1つか2つ）を決めて監査し、期限内に報告書を提出します。テーマの選び方は自由ですが、選び方で監査の成功が決まる側面があるとのこと。愛知県の自治体の過去のテーマを見せていただきましたが、補助金の使い道、下水道について、廃棄物処理についてなどさまざまでした。
市民からテーマを公募したり、またいくつか特徴的なものをピックアップして決めるそうです。
毎年オンブズマンによる監査の通信簿（通称イエローブック）がでるそうで、これがとても参考になるとのこと。優秀な監査は表彰され、また一方あまりに雑だと改善要望も出され（めったにないそうですが）、どちらも大いに参考になるそうです。
連続して同じ自治体の監査を4回（4年）受けることはできないため、同じ自治体の監査人には連続で3回までなれます。その後、希望すればまた違う自治体の外部監査人にもなれます。
税理士として
いまは公認会計士の方がなられる方が多く（2016年は全体の82％）、実際地方自治体が募集する際に公認会計士に限定することも多いそうです。が、今後もっと弁護士（同11％）や税理士（同7％）も参加して、それぞれ異なる得意分野を活かしたほうがより効果的なのではとのこと。
税理士会にも推薦の要望があがってきていおり、研修会に参加→専門研究会の研究員→外部監査人に推薦、の道がつけられているそうです。
法人・個人以外に地方自治体向けにもお役に立てるお仕事があること、実際誰でもなれるとは限りませんが、すごいことだなあと思いました。
前の方の席に座って場違い感丸出しでしたが(^^;)、これから精進します。
【昨日の一日一新】
研修の休憩時間に税務相談室に質問しに行く
税務相談室への質問時間と研修の時間がまるっと重なっていました。同じ建物の別フロアでやっていたので、休憩時間にGO。無事解決できました。
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綾野 真紀
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