開業年度から課税期間の短縮の特例を受ける場合、締日に注意　私の覚書

2016年3月5日 2016年3月5日

綾野真紀

輸出業者など消費税の還付を受けることが多い事業者の場合、通常は１年間の課税期間を届出書を出すことで課税期間を１カ月や３カ月に短縮する場合があります。

そうすると還付税額が（原則だと年に１回のところ）申告後１カ月ごとまたは３カ月ごとに還付されるようになります。

届け出後２年は継続しないといけませんし手間はかかるものの、常に還付があり金額も大きい場合は出す価値があると思います。

先日、法人設立時に同時に消費税の課税事業者選択届出書と課税期間の短縮の届出書を提出された方がありました。

１点だけ覚書です。

法人の設立事業年度で、設立の日から適用を受けられる場合に限った話ですが。

設立日が月の途中の場合でもしかして税務ソフトでの消費税計算がややこしくなるかもです。（会計事務所の方ご注意！）

法人の課税期間の短縮は事業年度の初日から１カ月ないし３カ月ごとに区切ります。

例を挙げます。

通常の事業年度が１０月１日から９月３０日で設立が１０月７日の場合、

課税期間は１０月７日～１月６日、１月７日～４月６日、４月７日～７月６日、７月７日～９月３０日となるのです。

１０月７日～１２月３１日と続くのではありません。開業年度の最後で合わせます。

私の使っている税務ソフトですと、消費税の締日と帳簿の締日をずらすことができなかった気がします…。

具体的には調べますが、取り急ぎ、仕訳の日を課税期間に収まるよう精算日を変えようと思っています。

ちなみに個人は、毎月ですと各月末、3カ月ごとですと１～3月４～６月、７～１０月、１０～１２月の一択です。

【昨日の一日一新】

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名古屋在住の女性税理士＆唎酒師です。今のところお仕事以外のことをメインに書いています。きしめん住よしのデララバさんです。住よしご一緒してくださる方♪2024/3/30のブログをご確認の上お問い合わせくださいませ（期間限定）。